お知らせ
【今月の事務所通信要約版】
当事務所では、お客様に毎月、会計・経営・税務・労務等について簡潔にまとめた事務所通信を配布し、情報提供を行っております。
下記にその要約をご紹介しますので、ご興味のある方はお気軽にお問合せください。
「飲食料品に消費税をかけない」とは？
０％か、非課税か――どうなる？ 消費税の取り扱い長引く物価高を背景とした、「飲食料品に消費税をかけない」政府の方針が注目を集めています。実は、どのような取り扱いになるかによって事業者が納める消費税額が変わることは、意外と知られていません。現段階の議論においては、取引区分を「税率０％（課税取引）」とするか、「非課税取引」とするか――が大きな焦点となっています。飲食料品のみを販売する事業者を例に、その違いをおさえておきましょう。
○「税率０％（課税取引）」の場合：売上に係る消費税は０となりますが、飲食料品以外の仕入（備品や包装材等）に係る消費税は差し引くこと（仕入税額控除）ができます。そのため、消費税確定申告によって仕入に係る消費税（支払った消費税）が還付されます（本則課税による申告の場合）。
○「非課税取引」の場合：売上に係る消費税は０となりますが、飲食料品以外の仕入（備品や包装材等）に係る消費税を差し引くこと（仕入税額控除）ができません（本則課税による申告の場合）。そのため、仕入時に支払った消費税額の全額がコストに含まれ、コストアップは避けられず、事業者によっては利益が減ってしまいます。値上げ等の検討も必要になるでしょう。
金利上昇時代の金融機関との上手な付き合い方
日本の金利は超低金利の時代を終え、緩やかな上昇局面に入っています。不安定な経済環境とも相まって、いつ、新たな資金調達が必要となるか分かりません。いざというときに備えて、金利動向とともに、金融機関との向き合い方を再確認しておきましょう。そのポイントとして、①毎月の経営状況を「数字」で把握する②経営状況の異変へ適切に対応する③会社の状況を金融機関に伝えておく――の３つが挙げられます。
近年、多くの金融機関では、融資の際に事業評価を重視する動きが見られます。融資先企業の経営状況をこれまで以上に重視する機運はますます高まるでしょう。企業側も、毎月、自社の数字を確認し、状況を整理して伝えること――つまり月次決算を行い、経営の透明性を高めていくことが、金融機関と上手に付き合う基本になります。月次決算に基づく業績を金融機関と適時に共有し、原因分析や改善に取り組んでいる企業は、継続的な支援や助言を受けやすくなります。
なお、月次決算には、「適時・正確な会計帳簿が作成されていること」「会計事務所による毎月の巡回監査を受けていること」が大前提となります。
めざせ、賃上げ！
「価格交渉力」を身につけて適正利益を確保しよう
不安定な世界情勢を背景に、急速に資源高が進んでいます。原材料費や運送コスト等の増加も懸念されるなか、労務費の上昇も大きな経営課題。適正利益の確保がカギとなるいまこそ、「価格交渉力」を身につけることが肝要です。
取引はあくまで「対等な立場」で行うもの。この前提を踏まえ、取引先との価格交渉に臨む際の５つのポイントを確認しましょう。
（１）自社業種・業界の価格改定に関する情報を収集する
（２）価格交渉を行うタイミング・順番を検討する
（３）取引先に対して価格交渉の申し入れを行う
（４）交渉のベースとなる説明資料を準備する
（５）発注後に発生する価格交渉への対応を想定・準備しておく
価格交渉は企業の成長を支える重要な経営活動です。適正利益の確保が、持続的な成長と賃上げのベースとなります。社長はもちろん、従業員の１人ひとりが価格交渉力を身につけ、会社全体で、毅然とした姿勢で対応することが最も重要なポイントです。
詳しくお知りになりたいこと等がございましたら、下記までお気軽にどうぞ。
【リバティ駅伝に参加しました】
【税理士試験結果のお知らせ】
当事務所職員の八木創が官報合格しました！
【事務所移転のお知らせ】
【機能改善ストレッチを実施しました】
【農業経営アドバイザーに合格しました！】
地元を活性化するには農業をもっと盛り上げたいという思いから、日本政策金融公庫が実施する農業経営アドバイザー試験に挑み、無事合格しました。
耕作放棄地等の利活用により、地元が活性化するよう取り組んでいきたいと思います。
【中小企業会計啓発・普及セミナーを開催！】
要約版をまとめましたので、下記をご覧ください。
【マイナンバー実務対応セミナーを開催！】
平成27年9月8日（火）に藤枝市生涯学習センターにて、経営支援セミナー2015を開催しました。
第1部では、本年10月から通知がスタートするマイナンバーについて、事業所がどのように対応しなければいけないかについてお話しさせていただきました。
第2部では、経営チェックQ＆A社内のゆるんだネジを締め直せ！と題しまして、朝礼や会議などの定例化されたものについて、やっている意味がないものになっていないかなどについて、改めて確認していただく機会とさせていただきました。
あいにくの天候の中でしたが、2時間半のセミナーに多くの方にご参加いただきました。
【M&Aシニアエキスパート認定！】
中小企業においては後継者不在による廃業が増加しており、日本経済を衰退させないためにも、また、雇用の確保という意味でも中小企業を存続させていかなければならないと考えています。
ただ、後継者を育てることは簡単ではないため、今後は事業承継型のM&Aが重要性を持ってくると考えられます。
事業承継型のM&Aとは簡単に言うと、現オーナーの株式を譲渡して経営権を他者に移譲して会社の継続を図るものです。
そういったニーズに対応するため、当事務所はM&Aシニアエキスパートの認定を受けました。
後継者不在にお悩みの方、後継者はいるが今後の事業継続に不安のある方などは、このスキームを用いることにより解決できるケースもあると思いますので、お気軽にお問合せ下さい。
【クラウド対応】
当事務所の基幹システムは、クラウド対応しております。
データは、災害対策万全の㈱ＴＫＣのデータセンターに保管されておりますので、東海大震災などの有事の際にもデータが破損したり、なくなってしまうことがなく、復旧させることが可能です。
当事務所に安心してお任せください。
