当事務所では、お客様に毎月、会計・経営・税務・労務等について簡潔にまとめた事務所通信を配布し、情報提供を行っております。

　下記にその要約をご紹介しますので、ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。  

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 たな卸資産の決算手続き
～決算の基本の「き」を学ぶ④～ 

　実地たな卸は、「財産（期末たな卸高）」と「売上に対応した売上原価」を確定させる大切な手続きです。期末たな卸高は、決算手続きばかりでなく、税務調査や金融機関にとっても重要です。
　税務調査では、決算期末日前後の取引を中心に、在庫や締め後の売上が正しく計上され、所得もれがないかが確認されます。
　金融機関は、在庫過多の場合には、不良品やデッドストックが含まれていないか、水増しが行われていないかなど、その資産性の有無を確認します。

税務調査は恐くない！
～決算書・税務申告書の信頼性を高めて、安心できる経営を～   

　税務調査への不安をなくし、経営に専念したいと思いませんか？そのためには、日々、正しい記帳を行って、月次決算を実施することが不可欠です。毎月、会計事務所の巡回監査を受けた決算書をもとに作成された税務申告書は税務署からの評価も高くなります。
　さらに、税理士による書面添付（税理士法第33条の２第１項）が行われた税務申告書であれば、より評価が高まるでしょう。決算書の信頼性が高くなれば、金融機関の評価も高まります。

長時間労働を防ぐ働き方を考える
~１年単位の変形労働時間制の活用法~   

　労働基準法で、労働時間は「１日８時間、１週40時間」が原則です。ところが、業務に繁閑や季節変動がある業種・業態では、この原則が馴染まない場合があります。
　そのような実情を踏まえた働き方として、１年単位の変形労働時間制があります。これは、平均で１週間40時間（年間2,085.7時間）以内に労働時間を設定し、その範囲内であれば、例えば、1日10時間働いても時間外労働にならない制度です
　このような制度を上手に活用して、労働時間を管理し、残業代の抑制や長時間労働の改善に取り組むことが求められています。

 詳しくお知りになりたいこと等がございましたら、下記までお気軽にどうぞ。

　平成２７年９月８日（火）に藤枝市生涯学習センターにて、経営支援セミナー２０１５を開催しました。
　第１部では、本年１０月から通知がスタートするマイナンバーについて、事業所がどのように対応しなければいけないかについてお話しさせていただきました。
　第２部では、経営チェックＱ＆Ａ 社内のゆるんだネジを締め直せ！と題しまして、朝礼や会議などの定例化されたものについて、やっている意味がないものになっていないかなどについて、改めて確認していただく機会とさせていただきました。
　あいにくの天候の中でしたが、２時間半のセミナーに多くの方にご参加いただきました。

【かわら版】.pdfをダウンロード

　中小企業においては後継者不在による廃業が増加しており、日本経済を衰退させないためにも、また、雇用の確保という意味でも中小企業を存続させていかなければならないと考えています。
　ただ、後継者を育てることは簡単ではないため、今後は事業承継型のＭ＆Ａが重要性を持ってくると考えられます。
事業承継型のＭ＆Ａとは簡単に言うと、現オーナーの株式を譲渡して経営権を他者に移譲して会社の継続を図るものです。
　そういったニーズに対応するため、当事務所はＭ＆Ａシニアエキスパートの認定を受けました。
　後継者不在にお悩みの方、後継者はいるが今後の事業継続に不安のある方などは、このスキームを用いることにより解決できるケースもあると思いますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

　当事務所の基幹システムは、クラウド対応しております。
　データは、災害対策万全の㈱TKCのデータセンターに保管されておりますので、東海大震災などの有事の際にもデータが破損したり、なくなってしまうことがなく、復旧させることが可能です。
　当事務所に安心してお任せください。