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【今月の事務所通信要約版】

当事務所では、お客様に毎月、会計・経営・税務・労務等について簡潔にまとめた事務所通信を配布し、情報提供を行っております。
下記にその要約をご紹介しますので、ご興味のある方はお気軽にお問合せください。

 社長のための覚えておきたい「資金繰りの3つの心得」



 値決めと同様に、社長の大事な仕事の1つが、資金繰り。その要は売掛金の回収にありますが、自然災害や急激な物価高騰などの「予期せぬ変化」によって資金繰りが急速に悪化することもあります。いざというときに慌てないために、「資金繰りの3つの心得」を確認しておきましょう。
 ◎資金繰りの3つの心得
  心得1 入金(売上・売掛金)の見通しを立てる
  心得2 支払予定を洗い出す
  心得3 すぐに調達できる資金をリスト化する
 大きな自然災害や感染症の流行など、社会経済に大きな影響を及ぼす事態が発生した際には、国や自治体等によって支援策が講じられることがあります。万一のときは、各省庁や自治体等が公表する最新情報をこまめにチェックしましょう。



これって「課税文書」?意外と知らない「印紙税」

 印紙税とは、日常の経済取引に伴って作成する契約書や金銭の受取書等に課される税金のことです。印紙税の課税対象となる文書を「課税文書」といい、課税文書にあたるかどうかは、文書のタイトルや呼び方ではなく、内容によって判断されます。例えば、「注文書」は通常、印紙税の課税対象とはなりませんが、「◯月◯日付御見積書に基づいて次の通り注文いたします」などと、相手方が作成した文書等に基づく申込みであることを記載した場合、「契約書」とみなされ、課税対象となるケースがあります。
 課税文書に収入印紙を貼り忘れたなどの場合には、「過怠税」として、納めなかった印紙税額の3倍(本来の印紙税額+その2倍相当額)を徴収されます。ただし、税務調査前に貼り忘れ等に気づいて申し出た場合は、過怠税は1.1倍(本来の印紙税額+その10%相当額)となります。過怠税は損金(必要経費)に算入できません。
 本来は課税文書にあたる内容であっても、それが紙ではなくPDFなどの電子データ化されたものであれば、課税されません。電子契約をはじめとする電子取引を増やすことで、納める印紙税額が少なくなる可能性があるほか、事務負担の軽減による業務効率化も期待できます。



令和9年1月1日スタート!「こどもNISA」ってなに?

 令和9年1月1日から、0歳〜17歳の子どもを対象とした少額投資非課税制度「こどもNISA」がスタートします。
 こどもNISAでは、子ども本人の名義で口座を開設し、年間60万円まで積立投資を行うことができます。非課税保有限度額は600万円で、投資した金融商品から得られる運用益・売却益に対して通常課される約20%の税金が非課税となります。また、非課税期間は無期限。18歳に達すると、NISAのつみたて投資枠(非課税保有限度額1,800万円)へ自動的に引き継がれます。投資対象は「長期の積立・分散投資に適している」と金融庁が認めた一定の投資信託に限定されているため、リスクを抑えて安定的かつ長期的な資産形成を目指せる制度といえます。
 ただし、こどもNISAは投資制度のため、進学時など資金が必要なタイミングで市場環境が悪化している場合などは、元本を下回る可能性も。また、原則として、親や祖父母から子・孫への資金拠出は「贈与」にあたります。こどもNISAの年間投資枠(60万円)の範囲内であれば、通常は贈与税の対象にはなりませんが、他の贈与と合算して、年間110万円(贈与税の基礎控除額)を超える場合は贈与税の申告と納税が必要です。



詳しくお知りになりたいこと等がございましたら、下記までお気軽にどうぞ。

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【ふじのくに健康づくり推進ゴールド事業所認定を受けました】

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リバティ駅伝に参加するなどの取り組みが評価されて、ふじのくに健康づくり推進ゴールド事業所認定を受けました。
健康あっての仕事ですので、従業員の健康維持にこれからも取り組んでいきます。

【リバティ駅伝に参加しました】

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令和8年1月18日(日)に行われました、リバティ駅伝に参加してきました。
職員の運動不足解消・健康増進のため毎年参加しており、今回が4回目の参加になります。
デスクワークで運動不足になりがちなので、みんなで楽しく運動できる取り組みをしています。

【税理士試験結果のお知らせ】

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当事務所職員の八木創が官報合格しました!

【事務所移転のお知らせ】

 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。  かねてより建設を進めて参りました弊事務所新社屋がお陰様をもちましてこのほど竣工いたし、本日(令和6年9月18日)より業務を開始する運びと相成りました。  これも偏に皆さまのご支援の賜物と心より感謝申し上げます。  これを機に、社員一同心新たに業務に精励いたす所存でございますので、何とぞ倍旧のお引立てを賜りますようお願い申し上げます。  ※新事務所は旧事務所の隣地になります。
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【機能改善ストレッチを実施しました】

健康経営への取り組みの一環として、協会けんぽの講師派遣事業により、従業員一同で機能改善ストレッチを行いました。
体が資本ですから、一人一人が健康への意識を持つきっかけになってくれれば嬉しいです。
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【農業経営アドバイザーに合格しました!】

地元を活性化するには農業をもっと盛り上げたいという思いから、日本政策金融公庫が実施する農業経営アドバイザー試験に挑み、無事合格しました。
耕作放棄地等の利活用により、地元が活性化するよう取り組んでいきたいと思います。

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【中小企業会計啓発・普及セミナーを開催!】

会計で会社を強くするをテーマにセミナーを開催しました。

要約版をまとめましたので、右記をご覧ください。

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【マイナンバー実務対応セミナーを開催!】

平成27年9月8日(火)に藤枝市生涯学習センターにて、経営支援セミナー2015を開催しました。
第1部では、本年10月から通知がスタートするマイナンバーについて、事業所がどのように対応しなければいけないかについてお話しさせていただきました。
第2部では、経営チェックQ&A社内のゆるんだネジを締め直せ!と題しまして、朝礼や会議などの定例化されたものについて、やっている意味がないものになっていないかなどについて、改めて確認していただく機会とさせていただきました。
あいにくの天候の中でしたが、2時間半のセミナーに多くの方にご参加いただきました。

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【M&Aシニアエキスパート認定!】

中小企業においては後継者不在による廃業が増加しており、日本経済を衰退させないためにも、また、雇用の確保という意味でも中小企業を存続させていかなければならないと考えています。
ただ、後継者を育てることは簡単ではないため、今後は事業承継型のM&Aが重要性を持ってくると考えられます。
事業承継型のM&Aとは簡単に言うと、現オーナーの株式を譲渡して経営権を他者に移譲して会社の継続を図るものです。
そういったニーズに対応するため、当事務所はM&Aシニアエキスパートの認定を受けました。
後継者不在にお悩みの方、後継者はいるが今後の事業継続に不安のある方などは、このスキームを用いることにより解決できるケースもあると思いますので、お気軽にお問合せ下さい。

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【クラウド対応】

当事務所の基幹システムは、クラウド対応しております。
データは、災害対策万全の㈱TKCのデータセンターに保管されておりますので、東海大震災などの有事の際にもデータが破損したり、なくなってしまうことがなく、復旧させることが可能です。
当事務所に安心してお任せください。

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